【計100万円以上】2020最新!退職時のお金に関する行政支援3つ

自己成長
悩んでいる人
退職したいけどお金が・・・。どこかで支援を受けられないの!?

今回は、そんな悩みに答えます。

本記事では、退職時に使える3つの行政サービスの概要と、実際の申請方法などを詳しく解説します。 

✓本記事の内容

①失業手当(失業保険)
 ⇒退職後の求職活動中にもらえるお金
②住居確保給付金
 ⇒退職した時に家賃相当額をもらえるお金
③生活福祉資金
 ⇒退職などで生活が苦しい人へ貸してくれるお金

この記事を書いている私ですが、何の仕事をしているかは秘密とさせていただきますが、

世間一般で言う、いわゆる【お堅い仕事】をしています。 

今回紹介するサービス、特に②と③については普通の人より何倍も詳しいので、皆さんとシェアさせていただきますね。 

知らない人も多いと思いますが、実は退職時のお金の心配に対する支援サービスって結構あるんです。 

これらの支援を受けることで、合計100万円以上の支援を受けることができ、

現代の日本で食いっぱぐれる可能性は限りなく低くなります。

生活保護もありますしね。 

この記事を最後まで見ることで、退職時におけるお金の悩みはスッとなくなります。

ぜひ最後までご覧ください。

失業手当(失業保険)【退職後の求職活動中にもらえるお金です】 

失業手当(失業保険)とは? 

失業手当(失業保険)は正式には【雇用保険】と言い、仕事を失った時(会社都合)や、自分の意志で退職(自己都合)したときに、1日でも早く就職することを目的に受給することができるお金です。

給付金は4種類ありますが、本記事では最も一般的な【基本手当(日常の生活費などに使える)】について解説していきます。 

雇用保険とは?
簡単に言うと、会社で一定以上の勤務をする場合に加入する保険です。 加入の際に「雇用保険被保険者証」という証明書が発行され、在職期間中は会社が保管しています。失業手当の申請にあたって、この保険者証が必要になるんで覚えておきましょう。

失業手当の対象者 

失業手当を受給するには、基本的には下記に該当する人が対象になります。 

  • 雇用保険に加入していること 
  • 雇用保険に加入していた期間が、退職前の2年の間に12か月以上あること。 
  • 失業の状態にあること 
     

なお、失業していても「病気・ケガ・妊娠・出産・休養」等ですぐに就職できない場合には失業手当を受給することはできませんのでご注意を。 
 

失業手当の支給金額は? 

支給金額は退職時の【賃金日額】【給付率】を掛けた金額になります。 

例:退職時の1日の賃金が2,500円~5,010円の場合の支給金額

⇒給付率80%を掛けた2,000円~4,007円 
  

なお、離職当時の賃金が高ければ、そのぶん給付率も下がります。基本的には50%~80%の間でかけ算した金額が支給金額です。 

この支給金額ですが、下限は一律2,000円と決まっていますが、上限は年齢によって異なります。 

  • 29歳以下:6,815円 
  •  ~44歳:7,570円 
  •  ~59歳:8,335円 
  •  ~64歳:7,150円 
      

失業手当の支給期間は? 

支給期間は働いた(雇用保険の加入期間)期間や退職理由に応じて異なりますが、基本的には退職した日を起算点にして、90日~330日間支払われます。 

雇用保険の加入期間が短い人、若い人ほど支給期間が少なくなりますが、最低でも90日分は支給されます。

ちなみに、支給開始日は退職理由によって異なります。 

  • 倒産や解雇(クビ)など会社都合により退職した場合 
    ⇒実際に口座に振り込まれるのは申請から約1か月後 
  • 転職や独立など自己都合により退職した場合 
    ⇒実際に口座に振り込まれるのは申請から約3か月後 
補足
コロナウイルスの影響に対応するため、一定の要件を満たした場合には支給期間が最大で60日も延長可能です。最新の情報は【失業手当 コロナ】等で検索してください。

支給までの流れ 

失業手当を受け取るまでの流れは、大きく5ステップに分かれています。 

カンタンに解説していきます。
   

✔ステップ1【離職証明書の確認と離職票の受け取り】 

退職すると会社が【離職証明書】を発行するのでサインします。 

会社がサイン済みの【離職証明書】をハローワークに提出します。 

ハローワークが【離職票】を発行し、会社経由で本人が受け取ります。 
  

✔ステップ2【ハローワークで失業手当の申請をする】 

お住まいの市区町村を所管するハローワークの【失業手当担当窓口】を訪問します。 

気を付けて!
【離職票・マイナンバーカード・身分証明書】等が必要になるので、行く前にホームページで確認しましょう。

✔ステップ3【雇用保険受給者説明会に参加する】 

受給者を対象とした説明会です。 

受講すると、手当の支給に必要な書類を受け取ることができます。 
  

✔ステップ4【求職活動を定期的に報告する】 

失業手当は、求職活動をすることを条件に給付するものなので、受給するには4週間に1度、指定された日時にハローワークに行って、求職活動の報告をしなければなりません。 

そして、この報告をすることで、失業手当の支給に必要な【失業認定】を受けることができます。 
 

✔ステップ5【失業手当を受給する】 

失業認定を受けることで、実際に手当が振り込まれます。

※申請から振り込みまでにかかる期間は前章のとおりです。
 

住居確保給付金【退職した時に家賃相当額をもらえるお金】

住居保給付金とは? 

離職や廃業により住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動の実施などを条件として、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。 

2020年4月に制度改正が行われ、離職や廃業した方のみでなく、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も支給の対象となりました。

※対象者の要件拡充は2021年4月以降も続く見込みです。
  

住居確保給付金の対象者は?

住居確保給付金を受給するには、基本的には下記に該当する人が対象になります。 

・離職・廃業後2年以内の人
・給与等を得る機会が本人の責任によらずに収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人

ちなみに、支給に当たっての要件が3つあります。

お住まいの地域によっても異なるので、申請の際に確認しましょう。 

  1. 収入要件:世帯の合計収入が、国等が定める基準額を超えないこと 
    ※東京都の特別区の目安:1人世帯13.8万円、2人世帯19.4万円 など 
  2. 資産要件:世帯の預貯金の合計が、基準額を超えないこと
    ※東京都の特別区の目安:1人世帯50.4万円、2人世帯78万円 など 
  3. 職活動要件:熱心に求職活動を行うこと 
     

住居確保給付金の支給金額は? 

お住まいの都道府県、申請年によって異なりますが、基本は生活保護を受けている人に支払われる、住宅扶助というお金と同程度の額が支給されます。 

2020年の【東京】と【千葉】を例に挙げると、 

東京都の特別区の目安:1人世帯53,700円、2人世帯64,000円
千葉県の1級地の目安:1人世帯46,000円、2人世帯55,000円
〇級地とは?
生活保護制度における考え方で、地域特性等によって1~3級地で分けられます。
一言でいうと、人が集中して発展している地域はその分生活にお金がかかるので1級地になり、田舎は3級地になります。

住居確保給付金の支給期間は? 

支給が決定された月または翌月から、自分ではなく家主へ毎月送金されます。 

支給期間は原則3か月で、この期間に仕事を探すことになるのですが、3か月たっても求職中であるなど一定の条件を満たした場合は、最大で9か月まで延長可能です。

とはいえ、ほとんどの方は3か月で新しい仕事に就くなどして支給終了とのことです。
  

住居確保給付金の申請方法 

基本的にはお住まいの市役所(福祉関係課)が窓口になります。

町村にお住まいの方などは、窓口が別にある可能性がありますので、まずは【住居確保給付金 住所】で検索してみましょう。 
  

生活福祉資金【退職などで生活が苦しい人へ貸してくれるお金】

生活福祉資金とは? 

低所得者などの生活を経済的に支えるための貸付金制度です。 

これまで説明した【失業手当】や【住居確保給付金】が給付金と言うもらえるお金に対してこの生活福祉資金は、貸付金、つまり借金です。

とはいえ、基本は無利子、全額返金免除制度がある優しい制度です。

貸付の内容については、生活再建までの間に必要な経費の貸付を行う総合支援資金をはじめに計4種類あり、それぞれに貸付限度額等が決められています。 

2020年3月から、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した方を支援するため、対象の拡大や貸付上限額の引上げ、据置期間の延長などが行われた、特例措置が設けられました。 

本記事では4種類の貸付金のうち、コロナウイルスの影響により申請数が激増している、【緊急小口資金】と【総合支援資金】の2つについて解説していきます。 

注意
今回はコロナの影響を受けて解雇されたり、収入が減少した人への【特例貸付】に関する情報を掲載しています。
普段行っている、いわゆる通常貸付の情報ではござませんのでご注意ください。

生活福祉資金の対象者は? 

①緊急小口資金 

基本的には、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった方が対象です。 

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があったため、貸付を必要とする世帯も対象になりました。 
  

②総合支援資金 

基本的には、低所得世帯で収入の減少や失業などによって生活を維持できなくなった方が対象になります。 

生活を立て直すため、それまでに必要な日常生活に係る経費が対象です。 
  

生活福祉資金の貸付金額と期間は? 

①緊急小口資金 

原則20万円以内を1回のみ交付されます。 

※コロナウイルスの影響を受ける前は10万円でした。 
  

②総合支援資金 

  • 2人以上の世帯は月20万円 
  • 単身世帯は月15万円以内 
      

貸付期間は原則3か月ですが、コロナウイルスの影響により、一定の要件を満たす場合には6か月まで延長されます。 (延長は1回のみ可能です。)
  

生活福祉金は返さないといけないの!? 

基本的には返還になりますが、大きな災害など、やむを得ない事情で返済が難しくなった場合には、償還(返還)の猶予や免除を受けることができます。 

今回のコロナウイルスに係る特例措置で貸付けを受ける場合には、償還時においても収入の減少が継続していれば免除することができます。

具体的な償還免除等の要件は、お住まいの都道府県社会福祉協議会のホームページ等を確認してみましょう。
   

返す場合はいつまでに返せばいいの? 

①緊急小口資金 

従来は1年以内ですが、ウイルスの影響により2年に延長されています。 

なお、据置期間(返還までの猶予)も2か月から1年以内に延長されています。 
  

②総合支援資金 

10年以内に返還する必要があります。 

なお、据置期間は6か月から1年以内に延長されています。 
  

生活福祉資金の申請方法 

緊急小口と総合支援のどちらの貸付も、お住まいの市区町村の社会福祉協議会へ申請書類を提出します。 

その後、県の社会福祉協議会で審査し、貸付決定を行った後に送金されます。 

※総合支援資金の2カ月目以降の分については毎月送金となります。
   

また、コロナウイルスの影響によりなんとも言えないところがありますが、 

  • 緊急小口資金:申請から1週間~10日程度で送金される見込み 
  • 総合支援資金:緊急小口資金より必要な手続きが多いことから、2週間~3週間程度かかる見込み 

さいごに【退職時のお金の心配はありません。】 

こうやってそれぞれの支援サービスを見てみると、けっこう手厚いサービスが受けられます。 

会社を辞めるハードルって意外に低いんですよね。 

コロナウイルスで会社をクビになったり、休業で収入が減った方はもちろん、会社を辞めたいと思っている方の力になれたら嬉しいです。 

最後までご覧いただきありがとうございました。